Q 関係する法律、営業の届出なはどうするの?
A エステティシャンおよび、エステティックサロン開業にあたり取得が義務付けられている公的資格はありません。

つまり、国家資格として確立していないため、「エステティック業=自由業」という位置づけなのです。そのため、国や自治体に登録したり、区や市から許可をもらう必要もなく、開業するだけならいつでも誰でもできます。

しかし、人の肌に直接触れ施術を行うものとして、またサロンを営む事業者として知っておく重要な法律、規則があります。大切なお客様を守るためにも、自分自身やサロンを守るためにも、理解しておきたいところです。 以下に最低限チェックしておきたいものを挙げておきます。

以下に最低限チェックしておきたいものを挙げておきます。

【エステティック業に関する法律と規則】
★保健医療関係法規
・医師法
・あん摩
・マッサージ
・指圧師
・針師
・灸師に関する法律
・その他エステティックサロンでは、治療行為にあたることはできません。したがって、医薬品を扱うことも出来ません。

★衛生関係法規
・公衆浴場法
・理容師法
・美容師法
・その他

★薬事関係法規
・薬事法
・その他

薬事法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、及び医療用具の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制を行ない、保健衛生向上を図ることを目的として定められた法律です。

薬事法により、『化粧品』とは「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、また皮膚もしくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法で使用されることが目的にされるもので、人体に対する作用が緩和なものをいう」と定義されています。つまり、肌や毛髪を健康に保つためにゆっくりと作用し、もしも間違った使い方をしても大事にいたらず、安全なもの、ということです。

海外製品を正規でないルートで仕入れ、販売した場合は
薬事法の規定に違反し、処罰の対象となります。
★社会・経済関係法規
・特定商取引に関する法律
・割賦販売法
・消費者契約法
・消費者基本法
・不当景品類、及び不当表示防止法
・個人情報表示法
・その他

エステティックサロン業には、特定商取引法(特定継続的役務取引法)が深く関わってきます。
★特定商取引(特定継続的役務取引)
・特定継続的役務の定義(法律41条第2項より)

国民の日常生活に係る取引において、有償で継続的に提供される役務にであって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいいます。

1.役務の提供を受ける者の身体の美化、または知識もしくは技能の向上その他その者の心身、または身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの。

2.役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの。
この政令は役務提供が一ヶ月以上で、金額が5万円を超える契約が対象となる。関連商品の販売を含む役務提供においての政令で、契約締結前および契約締結時の書面の義務付けや誇大広告などの禁止等が細かく決められている。

前行には、特定商取引方に違反し処分を受けた例を挙げておきました。契約の中途解約にどんな場合でも禁じていたり、契約の内容が書かれた書面を消費者にわたしていなかったり、あるいはおよそ考えられないダイエット効果があがると、うたった広告を出していたりと、一般の常識で考えても不誠実な行動ですが、法に違反すると知らずにやってしまうケースもあるので、しっかりと確認しておきたいところです。